利用規約PDF

本規約は、ピーシーフェーズ株式会社(以下、「当社」という)が提供するVmailサービス(以下、「本サービス」という。第1条にて定義する)における利用条件を定めたものである。本サービスの利用者(以下、「利用者」という。)は、本サービスの申込みにあたり、本規約の内容に同意するものとする。
第1条(定義)
本規約において使用される用語の定義は次の各号に定めるところによる。

(1)本動画

利用者が作成する動画をいう。

(2)本配信媒体

本動画を埋め込んで利用者が配信する電子メール、プッシュ通知をいう。

(3)受信者

本配信媒体を受信する者をいう。

(4)本システム

当社が本サービスを提供するために必要な機能を備えたシステムをいう。

(5)動画再生タグ

本配信媒体に本動画を埋め込むことができるよう、当社が利用者に発行するタグ(本動画が再生されるウェブサイトのURLを含む)をいう。

(6)本サービス

利用者が本システムに本動画をアップロードし、動画配信期間その他の情報を入力することにより、当社が利用者に対して動画再生タグを発行するサービスをいう。

(7)開封

受信者によって本配信媒体(但し、当該本配信媒体が電子メールである場合に限る。)が開封されることをいう。

(8)クリック

本配信媒体が電子メールの場合には、受信者が本配信媒体を開封し、本システムから発行されたタグが埋め込まれた動画、画像またはテキストリンクをクリックすることをいう。本配信媒体がプッシュ通知の場合には、本配信媒体から発行されたURLをクリックすることをいう。

(9)テストアカウント

利用者が本サービスの利用を検討するために本システムへログインし、本規約の定めに従い本サービスを非商用利用する権利をいう。

(10)本番アカウント

当社が利用者に付与する、本システムへログインし、本サービスを利用する権利をいう。

(11)動画再生タグ発行料

動画再生タグの発行を条件として、動画再生タグの発行の対価として利用者が当社に支払う料金をいう。

(12)インプレッション報酬

受信者による本配信媒体の開封または本動画のクリックを条件として利用者が当社に支払う料金をいう。

(13)本サービス利用料金

利用者が本番用アカウントにて本サービスを利用した場合の、動画再生タグ発行料とインプレッション報酬の合計額をいう。

第2条(テストアカウントの発行)
 利用者は、本規約の内容に同意し、当社が定める方法により、当社に対して本サービスの利用契約を申込むものとする。

利用者は、当社に対し、利用者が利用契約を申込む際に当社に対して提供する一切の情報について、真実で正確かつ最新で完全な情報を提供することを表明し、保証する。

利用者は、利用申込書に記載した社名、住所、連絡先その他の事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡しなければならない。

利用者による利用契約の申込み後、当社が利用者に対してテストアカウントを発行することにより、当社が利用者の申込みを承諾し、利用者と当社との間で本サービスの利用契約が成立したものとする。

利用者はテストアカウントにおいて、当社から利用者へのテストアカウントの発行日から1ヶ月以内に3回まで動画再生タグを発行できるものとする。なお、当該動画再生タグの有効期間は、発行から72時間以内とし、利用者がテストアカウントにて本サービスを利用した場合の動画再生タグ発行料とインプレッション報酬は無料とする。

利用者は、テストアカウントにて発行した動画再生タグを埋め込んだ本配信媒体は、商用目的で利用してはならず、業務上当該本配信媒体を確認する必要のある者以外の者へ配信してはならない。利用者がテストアカウントを商用にて利用した場合には、利用者は当社に対して本番用アカウントの場合と同額の本サービス利用料金を支払う義務を負うものとする。
第3条(本番用アカウントの発行)
利用者が本サービスの商用目的での利用を希望する場合には、当社の定める方法により本番用アカウントの発行を受けるものとする。
第4条(本サービス利用料金および支払方法)
 本サービス利用料金は、乙が下記URLにて定める通りとする。
 https://vmail.tokyo/plans

利用者および当社は、別途合意をすることにより、前項に定める本サービス利用料金の金額を変更することができるものとする。

本サービス利用料金の支払期日は、料金の発生日を含む月の翌月末日とする。

利用者は支払期日までに、当社から受領した請求書記載の金額に消費税相当額を加算した金額を、当社の指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとする。なお、振込手数料は利用者が負担するものとする。但し、利用者が動画再生タグを発行した後の本システムの稼働停止期間が1週間以上に亘り、利用者が当該動画にかかる本サービスを利用できない場合には、当社は利用者に対し、当該本サービスにかかる請求を行わない。

利用者が本サービス利用料金を支払期日までに支払わない場合には、利用者は当社に対し、当該期日から完済日まで年利14.6%の遅延損害金を支払わなければならない。

利用者が当社に支払った本サービス利用料金について、当社は理由の如何を問わず返金を行わないものとする。
第5条(免責)
 利用者は、本サービスが以下の条件で提供されることに同意するものとする。
 https://vmail.tokyo/faq

当社は、以下の各号に定める事由が発生した場合、利用者に対する事前通知なく本システムの稼働を停止することができるものとする。この場合、当社は利用者が被った一切の損害につき、賠償する責任を負わない。

(1)地震、火災、津波、台風、竜巻、洪水、停電、テロ、暴動、戦争、伝染病、労働争議等の不可抗力
(2)当社が本システムの保守、メンテナンス、工事等を行う場合
(3)コンピュータ、通信回線、ソフトウェア等の事故、不具合、誤動作などの障害
(4)第三者を保護するために当社が必要と判断した場合
(5)その他、本サービスの運用上必要な場合

利用者が本システムに投稿した本動画のバックアップは利用者が行うものとし、当社は本動画のバックアップを行う義務を負わないものとする。

当社は、本システムに投稿した本動画の機密性に関する保証を行わないものとする。

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとする。また当社は利用者に対して、これらの瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負わないものとする。

利用者が本システムにアップロードした本動画の内容に関し、適用法令が認める最大限度で当社は免責される。

利用者が本サービスを利用して第三者に対して本動画または本配信媒体を送信する場合には、利用者は、利用者及び当該第三者が在住または所在する国または地域の法令・規則・指令等(以下、「法令等」という。)を遵守するものとし、利用者が当該法令等に違反したことにより損害を被った場合には、適用法令が認める最大限度で当社は免責される。

利用者が前項に違反した結果当社が損害を被ったと当社が認めた場合は、利用者は、当社の請求に従い、当社が被った一切の損害を当社に対して賠償しなければならない。
第6条(禁止事項)
 利用者は、本配信媒体に埋め込んで配信するという用途以外で動画再生タグを使用してはならないものとする。

本動画に以下を含む場合には、利用者は本サービスを利用してはならない。

(1)法令に違反する恐れがあるもの、法令違反を助長する恐れのあるもの
(2)当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害するもの
(3)他者の名誉、信用、プライバシー、肖像権等の人格的権利を侵害するもの
(4)他社、他業種、他業界への批判、誹謗、中傷
(5)性別、民族、出身地、思想、宗教、家庭環境などに関する差別的な表現
(6)猥褻な表現
(7)反社会的勢力を肯定する内容または表現
(8)その他公序良俗に反し、または反する恐れがあると当社が判断したもの

利用者は、以下の行為をおこなってはならない。

(1)本システムに支障を与える行為
(2)BOT、チャットツール、その他の技術的手段を利用して本システムを不正に操作する行為
(3)本サービスの不具合を意図的に利用する行為
(4)本システムに対しウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(5)その他当社による本サービスに支障を与える行為
第7条(権利の帰属)
 利用者は、本システムにアップロードした本動画に対して有する権利を従前どおり保持し、当社が当該権利を取得することはできないものとする。

当社は、法令または本規約の遵守状況などを確認する必要がある場合、本動画を確認することができるものとする。但し、当社が当該行為を行う義務を負うものではない。

利用者がアップロードした本動画に関し法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれのあると認めた場合、その他業務上の必要がある場合には、当社は本動画を削除することができるものとし、本動画の削除後に利用者に通知するものとする。

本サービスにおいて当社が提供する動画再生タグ、本システム等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、利用者は当該動画再生タグ、本システム等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等をすることはできないものとする。
第8条(アカウント管理)
 当社が利用者に発行したアカウント(テストアカウントと本番用アカウントの両方を含む。以下本条において同じ)は、利用者が責任をもって管理するものとする。

アカウントの不正利用その他の事故等により利用者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

一定回数以上のパスワード入力ミスなど、当社がセキュリティ確保に必要と判断した場合には、当社は一時的に利用者のアカウントを停止することができる。

利用者が本規約の定めに違反した場合には、当社は、当社単独の裁量で、利用者に通知の上、利用者のアカウントを停止することができるものとする。当社は、利用者のアカウントを停止した場合、相当期間を定めて催告を行い、当該催告期間内に違反状態が是正されない場合は、利用者のアカウントを削除することができるものとする。この場合、利用者が損害を被った場合であっても、当社に対していかなる名目であってもこれを請求することはできず、当社は利用者に対し、利用者の被った損害を賠償する義務を負わないものとする。

利用者は当社から受領したアカウントを第三者に利用させてはいけないものとする。

前項の定めは、第三者が利用者のアカウントより、当社をして動画再生タグを提供させた場合に、当社が利用者に対して当該動画再生タグ発行に紐づく本サービス利用料金を請求することを妨げるものではないものとする。

利用者が本条第5項に反してアカウントを第三者に利用させ、当該第三者が法令または本規約に定める禁止行為をおこなった場合には、利用者は当該第三者と連帯して責任を負うものとする。

本条第4項に基づき当社が利用者のアカウントを一時的に停止する場合、又は本条第4項に基づき当社が利用者のアカウントを停止若しくは削除する場合、当社は、当社単独の裁量で、本動画、本配信媒体、その他の本サービスに関し利用者が作成した一切のコンテンツの全部若しくは一部を削除することができる。

9 本条第3項、第4項、又は第7項に基づき、当社が行った行為に起因して利用者に損害が発生した場合であっても、利用者は、当社を免責し、当社に対していかなる名目での請求を行わないものとし、当社は利用者に対しいかなる名目での損害賠償義務も負わないものとする。
第9条(利用契約の有効期間)
 利用契約の有効期間は、利用契約の申込日から1年間とする。但し、有効期間満了1ヶ月前までに利用者及び当社のいずれからも異議の申し出がないときは、有効期間を新たに1年間延長するものとし、以後も同様とする。

前項にかかわらず、利用契約の成立日から1年以内に利用者が動画再生タグ発行の申込みを1度も行わなかった場合には、利用契約は失効するものとする。利用者が最後に動画再生タグ発行の申込をした日から1年間が経過した場合も同様とする。

当社は、第19条に定める方法により30日前までに利用者に通知した場合、または天災地変等の不可抗力により本サービスの提供を継続できない場合、有効期間にかかわらず、利用者に対する事前の通知をすることなく、当社のみの判断で利用契約を解除することができるものとする。
第10条(譲渡禁止)
利用者および当社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、利用契約の地位を第三者に承継させまたは利用契約から生じる権利の全部または一部を第三者に譲渡もしくは引き受けさせ、または担保に供してはならない。
第11条(損害賠償)
 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の賠償責任を負わないものとする。但し、当該損害が当社の故意または重過失による場合は、本サービス利用料金を上限として、当社は利用者に対して当該損害の賠償を行うものとする。

利用者が本サービスを利用したことにより、当社が第三者に対して損害賠償その他の負担(弁護士費用等の諸経費を含む)をした場合には、利用者は当社に対して当該金額を全額支払わなければならない。
第12条(解除)
 当社は、利用者が本規約の定めに反する行為を行った場合には、相当期間を定めて催告を行い、当該催告期間内に違反状態が是正されない場合は、利用契約の解除をすることができる。

前項に定める利用契約の解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではないものとする。

当社は、利用者が次の各号の一に該当するときは、予告期間を置かないで利用契約を解除することができる。

(1)差押え、競売、破産、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、または清算に入ったとき。
(2)租税、公課を滞納して督促または仮差押えを受けたとき。
(3)支払いを停止したとき。
(4)営業の廃止または解散の決議をしたとき。
(5)手形交換所の取引停止処分があったとき。
(6)経営が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由があるとき。
第13条(反社会的勢力の排除)
 利用者および当社は、相手方に対して、次の各号について表明し、保証する。

(1)自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という)の構成員がいないこと。
(2)反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
(3)取引先に反社会的勢力(実質的に関与している者等含む)が存在しないこと。
(4)反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
(5)自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

利用者および当社は、相手方に対して、自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証する。

(1)脅迫的な言動または暴力行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
(4)相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

利用者および当社は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、利用契約を解除することができる。

利用者および当社は、前項に基づき、利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わない。
第14条(完全合意)
 本規約は、利用契約で取り扱われた事項に関する利用者と当社との間のすべての了解と合意を規定するものであり、書面であるか口頭であるかを問わず、従前の一切の了解、意図の表明、覚書に優先し、それらに取って代わるものである。
但し、利用者と当社との間にて本規約の内容を変更する旨を明示した覚書を締結した場合はこの限りではない。

本サービスに関し、利用者と当社との間で別途締結した業務委託基本契約、秘密保持契約その他の契約に規定された内容と本規約の内容との間に矛盾がある場合には、本規約の定めが優先されるものとする。
第15条(主務官庁からの要請に対する対応)
利用契約に関連し、利用者または当社に対して主務官庁から検査・監督上の要請があった場合は、相手方は当該要請に対する対応が円滑になされるよう協力しなければならない。
第16条(信義則)
利用者および当社は、誠実に利用契約を履行し、本規約に定めのない事項が生じたとき、または本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、相互に協議の上、信義則に基づいて解決するものとする。
第17条(準拠法、裁判管轄)
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とする。本サービスの提供または利用により生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第18条(分離条項)
本規約の規定のいずれかが、違法、無効又は執行不能とされた場合であっても、そのことは、いかなる意味においても、本規約の他の条項の有効性又は執行可能性に影響を与えないものとする。
第19条(通知)
当社から利用者への通知は、通知内容を記載した電子メールもしくは書面の送信、または通知内容を当社のホームページもしくは本システム等のウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとし、それぞれ電子メールもしくは書面の送信、ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。
第20条(規約の変更)
 当社は、必要と認めたとき、1ヶ月前までに利用者に対して通知することにより、本規約、本規約に付随する規約の内容および本サービスの内容を変更することができる。これに対し利用者が異議のあるときは、利用者は当社に対して異議を申し立て、双方協議のうえ別途覚書を締結するものとする。

当社が前項に定める変更の通知をした後において、利用者が本システムへアクセスするなど本サービスの利用を継続した場合には、当社は利用者が新しい規約を承認したものとみなし、利用契約には変更後の規約が適用される。但し、第14条により利用者と当社との間に別途合意した覚書等がある場合は、当該覚書等が引き続き優先する。



2015年9月1日 制定
2016年4月1日 改定
2016年7月7日 改定
2016年8月15日 改定

ピーシーフェーズ株式会社
代表取締役  吉田 和弘